コインチェック事件の犯人の特定は不可能?自作自演の可能性が浮上!

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仮想通貨取引所の「コインチェック」から顧客の仮想通貨「NEM」約600億円相当が流出した事件で、
「犯人の特定は不可能なのではないか?」との噂が囁かれています。

 

というのも、今回のコインチェックの事件に関して「自作自演なのでは?」との見方が出てきているからです。

 

そこで今回は、コインチェックの大事件の犯人が自作自演によるものである可能性について見ていきます。

 

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コインチェックが「NEM」保有の顧客に返金を発表

コインチェックは今回の流出事件で被害にあった「NEM」を保有している顧客26万円に対して日本円での返却を発表しました。

 

仮想通貨取引所「coincheck」で顧客から預かっていた仮想通貨「NEM」が流出した件で、運営元のコインチェック(東京都渋谷区)は1月28日、対象となる顧客約26万人に日本円で返金すると発表した。総額は約460億円で、原資は自己資金でまかなうという。補償時期や手続き方法は検討中としている。

コインチェックによれば26日、同社システムが不正アクセスを受け、顧客から預かっていた5億2000万NEM(26日午前3時時点の同社レートで約580億円相当)が流出。その後、NEMの売買と出入金、さらに取り扱う仮想通貨全ての出金を停止した。26日夜、同社の大塚雄介取締役は「お客さまの保護を優先し、補償などは検討中」と説明していた。

28日、同社がWebサイトで発表した補償方針によれば、NEMを保有していた顧客全員に「日本円でコインチェックウォレットに返金する」という。補償額は、仮想通貨取引所「Zaif」(テックビューロ運営)のレートを参考に、売買停止時(26日午後0時9分)から補償方針のリリース配信時(27日午後11時)までの加重平均価格(88.549円)を採用するとしている。

同社は「今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客さま、取引先、関係者の皆さまにご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます」と謝罪。原因究明、セキュリティ体制強化などサービス再開に努め、「今後も事業を継続して参ります」としている。

出典: headlines.yahoo.co.jp

 

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コインチェックの事件は自作自演だった?

こうしたあっさり返金するという発表に対して、
一部では「コインチェックの自作自演の可能性」が示唆されています。

 

というのも、仮に今回の事件が本当に自作自演だった場合、
コインチェックはボロ儲けすることができるのです。

 

どういうことかというと、
今回の事件でのコインチェックの被害額は580億円、
それに対して顧客への補償額、つまり返金する額は460億円。

 

もしハッキングによる流出が自作自演なら、
コインチェックは差額の120億円を儲けることができるのです。

 

この自作自演の可能性については学者の苫米地英人さんも示唆しています。

 

 

ちなみに苫米地さんが言及している「コールドウォレット」というのは
不正アクセスから仮想通貨を守るための基本的なセキュリティシステムで、
これをやらないというのは「刑事責任」が問われるレベルの失態だと言えます。

 

コールドウォレットとはインターネットと完全に切り離されたウォレットのことを指し、一般的にオフライン環境であってもスマートフォンやPCに秘密鍵を置いたものをコールドウォレットと呼ぶことはありません。コールドウォレットを利用することで、ユーザーはバックドアなどの不正アクセスによって仮想通貨が盗まれることがなくなります。

出典: bitbank.cc

 

コインチェックはコールドウォレットではなく「ホットウォレット」
つまりオンライン上で入出金できるシステムで「NEM」を管理していたため問題視されているわけです。

 

苫米地さんが言うように、あえてコールドウォレットにして自作自演で儲けを企んでいたのだとしたら物凄い壮大な詐欺だったことになります。

 

確かにコインチェックほどの大きな取引所がいとも簡単に不正アクセスを許してしまったことにはかなりの疑問を感じますね。

 

北朝鮮や中国からのサイバー攻撃だったのではという噂もあります。

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コインチェック事件の犯人の特定は不可能なのか?

こうした自作自演の噂もある中、コインチェック事件の犯人を特定することはできるのでしょうか?

 

専門家によると、今回のコインチェック事件の犯人を特定するのは「極めて困難」なのだとか。

 

そもそも今回のコインチェックの流出事件は顧客の「秘密鍵」を盗まれたために起きたもの。

 

世界中に構築された送金ネットワークの中から秘密鍵を操る犯人を特定しなければならないため、
一筋縄ではいかないようです。

 

しかしここで、「ホワイトハッカー水無凛」という名の犯人を追跡するための天才ハッカーの存在も明らかになってきています。

【参考】水無凛(ホワイトハッカー)の素顔と正体がついに公開か!ホリエモン万博で実年齢判明!?

 

こうした天才技術者の力によって犯人を特定することはできるのでしょうか?

 

コインチェック事件の根本的な問題は「犯人の特定」によって初めて解決したと言えます。

 

「犯人を特定できるか否か」が今後の仮想通貨市場全体の信用に関わってくるのではないでしょうか?

 

コインチェックの犯人は誰であってもおかしくはない

今回のコインチェックの事件に限らず、

今や誰が不正アクセスなどの犯罪を犯していてもおかしくない時代に来ています。

 

2018年1月30日、仮想通貨「モナコイン」を不正入手するためにコンピュータウイルスを作成するなどして、

17歳の男子高校生が逮捕されるという事件がありました。

 

この男子高校生はすぐに逮捕されたのでコインチェックを盗んだ犯人ほどの行動な技術は持っていなかったようですが、

今や高校生でも不正アクセスなどの悪い技術を習得することができるということです。

 

つまり個々人で技術の差はあれ、誰がサイバーテロを起こしていても驚かないという時代に来てしまっているのです。

 

このように高度な技術を持つ人が急速に増えている一方で、

コンピュータ利用者全体のセキュリティ意識はまだまだ低いと言えます。

 

個々人がリスク管理に対する知識をもっと深めていかなければいけないのかもしれませんね。

 

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まとめ

コインチェック事件の犯人を特定するのが困難な理由、
そして一連の事件がコインチェックの自作自演であった可能性について見てきました。

 

金融史上に残る大事件の真相は明らかになるのでしょうか。

 

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