コインチェック事件を超わかりやすく説明!詳細や今後の仮想通貨取引の危険性

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コインチェックから顧客の大量の「NEM」が流出した事件から数日が経ちましたが、
このコインチェック事件が「やばい事件だ」ということはわかっていても、
その中身についていまいちピンときていない人も多いのではないでしょうか?

 

実際わかりにくい説明や難しい言葉を用いた説明も多いため、
仮想通貨にあまり馴染みのない人にとっては、
「なんだかよくわからない」とうのが正直なところだと思います。

 

そこで今回は、コインチェック事件の詳細を超わかりやすく説明するとともに、
今後仮想通貨取引を行うことの危険性、
また今から仮想通貨に参入しても大丈夫なのか
といったことについて見ていきます。

 

コインチェックとは?

まずは、そもそもコインチェックとは何なのかということを説明していきます。

 

コインチェックとはコインチェック株式会社が2014年8月から運営している仮想通貨取引所で、
資本金は9200万円、
代表取締役は和田晃一良氏、取締役は大塚雄介氏と和田圭祐氏が務めます。

 

コインチェックはビットコイン取引所として運営が開始されましたが、
ビットコイン以外にも様々な仮想通貨を取り扱っており、

・ビットコイン
・イーサリアム
・イーサリアムクラシック
・リスク
・ファクトム
・モネロ
・オーガー
・リップル
・ジーキャッシュ
・ネム
・ライトコイン
・ダッシュ
・ビットコインキャッシュ

といった通貨を取り扱っています。

 

「イーサルアム」や「リップル」といった通貨はよく聞く名前なのではないでしょうか?

 

今回のコインチェック事件で流出したのは
この中のネム(NEM)という仮想通貨になります。

 

コインチェックが行っているサービスとしては、
仮想通貨の購入や売却、送金・入金や信用取引といった仮想通貨に関連するサービスに加え、
プリペイドカードや決済サービス、電気料金の決済サービスといったことも行っています。

 

そんなコインチェックは2017年5〜8月の調査では日本のビットコイン現物取引高第1位、
2017年9月の調査ではアプリ利用者数第1位を獲得するなど、
日本を代表する仮想通貨取引所として知られてきました。

 

さらにお笑いタレントの出川哲朗さんがCM広告に出演するなどし、
仮想通貨をやっていない人でも「コインチェック」という名前は多くの人が認知していたことと思います。

 

なぜコインチェックがこれほど人気だったかというと、
・初心者でも操作しやすい
・取扱通貨が豊富
といった要因が挙げられるようです。

 

このため事件が発覚する以前は、
初心者から上級者まで幅広い仮想通貨ユーザーが
コインチェックに魅力を感じ利用していたのです。

 

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コインチェック事件とは?詳細を超わかりやすく説明

そんなコインチェックで2018年1月26日、衝撃の事件が起きてしまいました。

 

何者かによる不正アクセスにより、
顧客26万人分の「NEM」5億2000万通貨(約580億円相当)が流出してしまったのです。

 

コインチェックのNEMアドレスがハッキングされたのは1月26日未明ですが、
コインチェックが異常を察知したのは同日の11時58分。

 

不正アクセスから11時間後にようやく、
コインチェックはNEMの残高が異常に減っていることに気づき、
事件が発覚したのです。

 

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その後コインチェックは、
NEMの売買自体を一時停止→日本円を含むすべての通貨の出金を一時停止→ビットコイン以外の仮想通貨の売買、出金を一時停止→クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金を一時停止
といった措置を順次行っていきました。

 

措置の段階ではまだ、コインチェックはこうした措置を取ってきた理由を伏せていたため、
NEMの売買停止がなされた後、不審な動きに対し専門家たちは持論を展開していました。

 

しかしその後日本円での出金まで停止されると、
渋谷のコインチェック本社前には投資家たちが殺到、
「俺の金返せ!」などと言った怒号も飛び交うようになります。

 

同日23時半にようやくコインチェックによる会見が開かれ、
コインチェックがハッキングされNEMが流出したことが正式に発表されたのです。

 

代表取締役の和田晃一良さんの若さに驚いた人も多いのではないでしょうか?

 

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なぜコインチェックが叩かれているのか?

このコインチェック事件で一番悪いのはもちろん不正アクセスをした犯人ですが、
一番叩かれているのはコインチェックです。

 

一体なぜなのでしょうか?

 

それは、コインチェックのセキュリティ対策に問題があったことが判明したからです。

 

このセキュリティ問題でキーワードとなってくるのが
「ホットウォレット」「コールドウォレット」「マルチシング」
というワード。

 

今回ハッキングによってコインチェックがやられた原因は、
「ホットウォレットにもかかわらずマルチシングをしていなかった」ことなのです。

 

一体どういうことかというと、
ホットウォレットとはネット接続された仮想通貨管理用のアプリケーションのことで、
ホットウォレットで通貨を管理している場合には複数の鍵でウォレットを管理する(これをマルチシングという)必要があります。

 

ホットウォレットでありながらマルチシングをしないというのは
極めて単純な人為的ミスであると言えるのです。

 

また、そもそもすべての通貨をホットウォレットで管理することにも問題があります。

 

大半の取引所は90%以上の通貨をコールドウォレット(ネット接続されていない、オフラインの管理用アプリケーション)で管理しており、
そうすることでハッカーたちはコールドウォレットで管理された通貨に関しては手を出すことができなくなるのです。

 

事件発覚後の会見でコインチェックは
「セキュリティ対策はきっちり行っていた」という旨の発言をしていましたが、
実際に行っていたセキュリティ対策を見ていると決して万全だったとは言い難いでしょう。

 

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今後の仮想通貨取引の危険性

日本一の取引所とも言われていたコインチェックでもこのような事件が起きてしまった今、
今後仮想通貨の取引を行うことは危険なのでしょうか?

 

これに関しては、
「事前にきちんと下調べをし市場のことをしっかりと理解した上で参入ならOK」
「素人が中途半端な知識で参入するのは危険」
というのが正解でしょう。

 

今回のコインチェック事件で驚いたのは、
「自分の全財産を投資してしまっていた」
「コインチェックで全財産が消えてしまった」
という人が一定数いるということです。

 

まず、全財産を一点に集中してつぎ込んでいる時点で、
投資の基本すら分かっていないと言えるでしょう。

 

信用のあった取引所なだけに万が一のことなんて想定していなかったのでしょうが、
投資は「投資先や投資時期を分散させてリスク分散する」のが基本。

 

その基本の知識すらない人は安易な気持ちで仮想通貨に手を出す前に、
まず勉強をする必要があります。

 

仮想通貨に限らず、あらゆる資産運用に言えることですね。

 

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また、「仮想通貨」というと株の売買などとは全く別物のように考えている人もいるようですが、

「資金を投入して増やす」という意味では根本は全く同じものです。

 

それなのに、「株は怖いからやらないけど仮想通貨なら大丈夫」という謎の安心感を持っている人が多いのも事実です。

 

少しでもリスクのあるものは事前に下調べをしてから挑戦する、
前もって勉強することすら億劫なのであればリスクのあるものに投資などしない
ということを念頭に置いておきたいですね。

 

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まとめ

コインチェック事件の詳細をわかりやすく説明するとともに、
今後の仮想通貨取引の危険性、さらに投資を行う際に我々が気をつけておきたいことについて見ていきました。

 

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